繊維・化学」において他業種に比べ支持割含が高い。

また、人材の補完育成の分野では、「従業員の多能化」が「金融」、「機械・金属・電子・電機」で、他業種より比べ支持が多く、さらに「社内での配置転換・職種転換」や「関連会社への出向・転籍」は「金融」で最も多い対応のひとつとなっている。

この他「人材派遣等による外部の人材活用」は、「機械・金属・電子・電機」において他業種の2倍の割合で利用されているのが特徴的である。

規模別にみると、30人以上の規模企業では「新規学卒者の採用を重視」が70〜80%の高い割合で支持されている。29人以下の小企業では「新規学卒者の採用を重視」より「中途採用者の採用を重視」、「U、J、Iターン者の確保」が55〜67%の高い割合でシフトしている。

また、社内的な人材の補完育成策では、「従業員の多能化」は各規模とも約40%程度の割合で支持されているものの、「社内での配置転換・職種転換」、「事業（営業）所間での応援・転換」「関連会社への出向・転籍」等は、当然のことであるが小企業では、わずかにみられる程度である。

例えば、「社内での配置転換・職種転換」については、29人以下規模では11.8%であるが、100人以上規模では36.3%、300人以上規模では47.3%と規模拡大に従って支持割合が増加している。

さらに売上高伸び率別にみると、「新規学卒者の採用を重視」については売上高伸び率の増減に関係なく70%前後の強い支持割合を示しているが、「5〜15%減少」「15%以上減少」企業では、「中途採用者の採用を重視」、「U、J、Iターン者の確保」、「臨時・パートタイマーの採用・育成」などの人材確保に関しては、回答企業の平均支持割合より半減している。それに対応する形で、売上高伸び率がマイナス企業では、「社内での配置転換・職種転換」、「関連会社への出向・転籍」、「人材派遣等による外部の人材活用」、「事業の外部化の推進（アウトソーシング）」など

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